介護に関する研修・資格は、民間のものから公的なものまで数多くあり、わかりづらいという声も多いです。

そこでこの記事では、次の目的別に介護に関する研修・資格をまとめて解説します。

▼介護に関する研修・資格一覧

あなたの今の目標やキャリアプランに合った研修・資格からチェックしてみてください。

最後まで読めば、受講したい研修・資格が明確になるはずですよ。

特に介護職員のスキルアップに役立つ研修について知りたい人はこちらの記事もおすすめです。

【介護職員のスキルアップに役立つ研修8選】キャリアアップしたい人向けの資格も紹介

【研修】介護の基礎から学び介護福祉士へキャリアアップしたい

まずは介護の基本知識や心得、技術を学び、将来的に国家資格である介護福祉士へのキャリアアップも目指せる研修を紹介します。

1．初任者研修

2．実務者研修

1．初任者研修

介護職員初任者研修とは、介護職員として働くために必要な知識や技術、倫理観など「介護の基本」が学べる研修プログラムです。
研修時間は合計130時間で、内容は介護の基礎知識、介護・福祉サービスの理解、コミュニケーション技術、認知症介護、障害の理解などの座学と、生活支援技術の実技演習から構成されています。
施設によっては、入浴や食事などの身体介護をする場合、介護職員初任者研修修了を求めることがあります。
修了試験に合格すれば修了証書が交付され、身体介護ができるようになる、訪問介護員として働けるようになるなどのメリットがあります。

2．実務者研修

介護福祉士実務者研修とは、先に紹介した初任者研修の上位にあたる研修・資格です。
より専門的な介護知識とスキルを習得できます。
また、介護福祉士国家試験を受験する際の必須研修でもあります。研修時間は合計450時間です。
ただし、初任者研修を修了している場合重複する130時間の受講は免除されるので320時間になります。内容は介護の知識やコミュニケ―ション技術、老化や認知症の理解など、介護職員に必要な専門知識を学ぶほか、医療的ケアの講習などから構成されています。
実務者研修を修了することで、サービス提供責任者に就くことができます。

【研修】介護現場・介護事業所でできることを増やしたい

介護現場・事業所で職員に求められることは、利用者の生活援助や身体介護だけではありません。
ここでは介護職員としてできることの幅を増やせる研修を2つ紹介します。

1．喀痰吸引等研修

2．福祉用具専門相談員指定講習

1．喀痰吸引等研修

喀痰吸引等研修（かくたんきゅういんとうけんしゅう）とは、たん吸引や経管栄養といった介護現場で必要な医療ケアを実施できるようにするための研修です。
喀痰吸引等研修は次の3つに分かれています。
1号研修：不特定多数の介護利用者に向けたもの（たん吸引・経管栄養すべての実地研修あり）
2号研修：不特定多数の介護利用者に向けたもの（特定のものの実地研修のみ）
3号研修：特定の対象者に向けたもの
訪問介護員など、特定の利用者にだけ医療ケアを実施することが多い場合は、短期間で修了する3号研修を、不特定多数に医療ケアを実施する可能性がある人は1,2号研修を受けることが多いです。

2．福祉用具専門相談員指定講習

福祉用具専門相談員指定講習とは、福祉用具貸与・販売事業所で福祉用具専門相談員として働くための講習です。
福祉用具専門相談員は、介護保険利用者一人一人にあった福祉用具を選び、利用計画を作ったり、定期的に訪問して用具の点検や調整、使用状況の確認等を行います。
福祉用具貸与・販売事業所では、2名以上の配置を義務付けられています。
50時間の講習を受け、習熟度を測るための筆記試験に合格する必要があります。

【研修】認知症介護のスキルを高めたい

高齢者介護の現場では認知症への理解と対応技術が不可欠です。
ここでは認知症介護に役立つ研修を紹介します。

1．認知症介護基礎研修

2．認知症介護実践者研修

3．認知症介護実践リーダー研修

1．認知症介護基礎研修

認知症介護基礎研修とは、文字通り認知症とそのケア方法の基本的な知識とスキルを学ぶ研修です。
150分ほどのeラーニングを視聴すれば研修修了です。
2021年の介護報酬改定により、認知症介護に携わる職員で無資格の者は、認知症介護基礎研修の取得が義務付けられました。（3年間の経過措置あり。完全実施は2024年から）

2024年4月より無資格者の認知症基礎研修の義務化

2．認知症介護実践者研修

認知症介護実践者研修とは、認知症介護基礎研修の上位研修です。
より実践的な認知症ケアについて学べます。
都道府県によっては、認知症対応型の介護事業所の管理者に認知症介護実践者研修修了者の配置が義務付けられています。
受験資格は都道府県によって異なるので、取得を検討している人は勤務地のある都道府県が指定する条件を確認しましょう。
合格試験はありませんが、実習レポートの提出があり、カリキュラムをきちんと受け理解する必要があります。

3．認知症介護実践リーダー研修

認知症介護実践リーダー研修は、認知症介護実践者研修の上位研修です。
専門的な認知症介護のノウハウだけでなく、認知症介護職員のリーダーとしてマネジメントをするためのスキルも学びます。
他の認知症関連研修と比べて受講条件が厳しく、研修も講義・他事業所での実習・自事業所での実習があり、意欲的に臨む必要がある研修です。
しかし、認知症対応型のグループホームなどでは認知症介護実践リーダー研修修了者の配置が義務付けられているため、修了すれば就職・転職でも有利になります。
試験はなく、全過程を受講することで修了になります。

【研修】障害者介護職員としてスキルアップしたい

同じ介護という括りでも、障害者介護と高齢者介護では大きく異なります。
ここでは特に障害者介護に対応する事業所の職員として、スキルを向上させたいという人に役立つ研修を紹介します。

1．重度訪問介護従業者養成研修

2．同行援護従事者養成研修

3．行動援護従業者養成研修

1．重度訪問介護従業者養成研修

重度訪問介護従業者養成研修は、障害程度区分4以上の身体障害がある人に向けて日常生活や外出のサポートをする、重度訪問介護を行うための研修です。
基礎課程と追加課程があり、基礎課程では障害程度区分4,5、追加課程では6の利用者の訪問介護を行えるようになります。
他の研修の中でも短期間で全課程を修了できるので、すぐに障害者介護の現場で役立つ研修を受けたい人におすすめです。

2．同行援護従事者養成研修

同行援護従事者養成研修とは、視覚障害がある人の外出を支援するための研修です。
具体的な仕事は、視覚障害がある人の外出に同行し、道路標識や駅の電光掲示板など、安全かつ円滑に移動するための情報を知らせます。
研修には一般課程と応用課程があります。
応用課程では実際に公共交通機関を利用し、実践的な演習を行います。特に応用課程は、同行援護に対応した介護事業所でサービス提供責任者に就く場合の必須要件でもあります。

3．行動援護従業者養成研修

行動援護従業者養成研修とは、重度の知的・精神的障害がある人の日常生活や外出を支援するための研修です。
行動援護従業者として働く場合、知的・精神的障害者の直接支援業務を1年（180日）以上と、この行動援護従業者養成研修の修了が必須条件になっています。

参考：厚生労働省「行動援護に係る報酬・基準について」

円滑な外出のための支援方法はもちろん、利用者とのコミュニケーション、利用者と周囲の危険を回避するための行動など、知的・精神的障害者について総合的に理解を深めます。

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【資格】介護職員としてキャリアアップしたい

介護業界では研修と同様に資格も数多く存在します。
介護施設の管理者になりたい。
全国の介護事業所で通用する資格がほしい。
そんな、介護職員としてキャリアアップしたい人が取っておいて間違いない資格を紹介します。

1．介護福祉士

2．認定介護福祉士

3．介護支援専門員（ケアマネジャー）

1．介護福祉士

介護福祉士は、厚生労働省が定める国家資格の1つです。
介護職員として十分な知識とスキルが備わっていることが証明され、全国の介護事業所で資格取得者として活躍できます。
介護事業所で働きながら取得を目指す場合、「実務者研修の修了」と「実務経験3年以上」が必須条件になります。（養成学校や福祉高校を卒業するルートもあります）
介護福祉士国家試験の合格率は例年70％前後でしたが、2022年度の第35回介護福祉士国家試験の合格率は過去最高を記録し、84.3％でした。

参考：公益財団法人社会福祉振興・試験センター

このことから国家資格の中では難易度は低いと言えます。

2022年の介護福祉士国家資格合格率は歴代2位の高さ

2．認定介護福祉士

認定介護福祉士とは、介護福祉士の上位資格です。
介護福祉士は国家資格ですが、認定介護福祉士は「一般社団法人認定介護福祉士認証・認定機構」が認証する民間資格です。
2015年に創設された資格で、2022年10月時点で認定人数は104名です。

参考：認定介護福祉士・認証認定機構

認定介護福祉士は、実務経験に基づく確かな介護技術だけでなく様々なニーズに応えられる応用力やチームマネジメント能力も求められます。
また、介護と医療を適切に結びつけ地域包括ケアを推進するなどの役割も期待される存在です。
取得するには、介護福祉士として5年以上の実務歴と、認定介護福祉士養成研修を修了する必要があります。
試験はありませんが、修了に最低でも1年以上かかる研修を受け、協会に認定申請・受理してもらう必要があるため、介護関連の資格の中でも取得に時間と労力がかかります。

3．介護支援専門員（ケアマネジャー）

介護支援専門員（ケアマネージャー）は、利用者ひとりひとりに合ったケアプランの作成や、利用者と介護サービス事業者との橋渡しなどをする専門職です。
介護保険に関する専門的な知識や、利用者と事業者双方とのコミュニケーション、最新の介護サービスに関する知識などが求められます。
取得するには、介護・医療・福祉関連の国家資格を持ち、実務歴が5年以上あるなどの条件があります。
また各都道府県で実施されている「介護支援専門員実務研修受講試験」に合格し、その後研修を修了することで実際にケアマネとして働けるようになります。

【資格】認知症介護のプロとして活躍したい

高齢者介護に不可欠な認知症の知識・介護技術に関しても、専門資格が複数あります。
ほとんどが民間資格ですが、中でも知名度があり認知症介護の知見・技術を学べるものを紹介します。

1．認知症ケア専門士

2．認知症ケア指導管理士

3．認知症ライフパートナー

4．認知症介助士

1．認知症ケア専門士

認知症ケア専門士とは、一般社団法人日本認知症ケア学会が認定する民間資格です。
受験条件として、過去10年間に認知症介護に関わる機関・団体で3年以上勤務していることが求められ、試験も論述・面接がある2次試験まで行うため、取得のためにはしっかりと準備が必要です。
認知症関連資格の中では特に知名度が高く、取得すれば就職や転職時に有利になる、給与など待遇改善が期待できるなどメリットも大きいと言えます。

参考：認知症ケア専門士公式サイト

2．認知症ケア指導管理士

認知症ケア指導管理士とは、公益財団法人・職業技能振興会と一般社団法人総合ケア推進協議会が認定する民間資格です。
認知症ケア専門士と名前が似ていますが、こちらは受験資格に実務歴がいらないことが特徴です。
初級、上級があり、上級では認知症介護の指導者・管理者としての知見も出題されます。
認知症介護を扱う事業所で技術指導やチームマネジメントを担当する予定がある人にもおすすめです。

参考：公益財団法人・職業技能振興会

3．認知症ライフパートナー

認知症ライフパートナーとは、一般社団法人日本認知症コミュニケーション協議会が認定する民間資格です。
他の認知症関連資格と比べると、認知症を患っている人とのコミュニケーションスキルやケア方法としてのアクティビティの企画立案などに重きを置いています。
専門性の高さに応じた3級から1級までの試験があります。

参考：日本認知症コミュニケーション協議会

4．認知症介助士

認知症介助士とは、公益財団法人日本ケアフィット共育機構が認定する民間資格です。
認知症患者を介護・医療の視点から考えるだけでなく、企業の顧客や家族など社会の一員としてどのように接するかといった観点も学べるカリキュラムになっています。
介護職員はもちろん、認知症介護をする家族や接客業に携わる人など、幅広く役立つ内容です。

参考：認知症介助士公式サイト

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介護の研修・資格のメリット

そもそも介護に関する研修を受講したり、資格を取得することに、どのようなメリットがあるかというと、次の3つが挙げられます。

1．就職・転職で有利になる

2．資格手当などで給与が増える

3．職場で信用を得られる

それぞれ詳しく解説します。

1．就職・転職で有利になる

介護の研修・資格のメリット1つ目は、「就職・転職で有利になる」ことです。
スキルアップに役立つ研修を意欲的に受講していたり、キャリアアップのために資格を取得している人は、それだけ質の高い介護サービスを提供できるという証として見られます。
事業所側としてはそうした資格取得者を優先的に採用したいと考えているため、就職・転職では有利に働くと言えます。

2．資格手当などで給与が増える

介護の研修・資格のメリット2つ目は、「資格手当などで給与が増える」ことです。
介護事業所は、職員が長く安定して働きやすいように経験や資格に応じて昇給したり、その判定基準を設けることで、介護職員処遇改善加算を受け取ることができます。
そのため多くの介護事業所で、資格取得手当が設けられています。
資格手当は義務ではないので、勤務中、あるいは転職を考えている事業所に資格手当がないかあらかじめ調べておきましょう。

参考：厚生労働省「介護人材の処遇改善について」

3．職場で信用を得られる

介護の研修・資格のメリット3つ目は、「職場で信用を得られる」ことです。
近年、介護事業所で新たに働く人の3人に1人が業界未経験者だとされています。

参考：転職した介護労働者の3人に1人以上が介護業界未経験

未経験者が多い中でも、働きながら初任者研修や実務者研修を修了し、介護福祉士を取得する人は多く、まったくの無資格者は少数派と言えます。
職場で自身の介護スキルが十分であることを証明するためにも、研修・資格は積極的に取得した方がよいでしょう。

介護の研修・資格を検討するときの注意点

介護に関する研修・資格は数多くあります。
適当に選ぶと、思ったよりも活用できない、または以前受けた研修と内容が似ていて意味がなかった、など残念な結果に終わる可能性もあります。
そこでここでは自分が受けたい研修・資格を検討するときの注意点を解説します。

1．受講・受験資格を満たしているか

注意点1つ目は、受講・受験資格を自分が満たしているかどうかです。
認知度が高く有用な研修・資格の中には、受けるための条件を設けていることがあります。
中には実務歴〇年や、特定の資格を取得して〇年経過していることなど、すぐには満たせない条件もあります。
研修・資格を検討する際は、必ず自分が条件を満たしているか確認しましょう。

2．実際に役立つ研修・資格かどうか

注意点2つ目は、自分にとって本当に役立つ研修・資格かどうかという点です。
介護関連の研修・資格は、この記事で紹介しているように高齢者介護や障害者介護、認知症介護に特化したものなどがあり、自分の職務に合わせて選択します。
また初任者研修と実務者研修のように、内容が一部重複するものもあります。
研修カリキュラムや資格の有用性・口コミなどを確認し、本当に自分に必要な研修・資格かどうか確認してから申し込みましょう。

介護の研修・資格に関するよくある質問

Q.介護職員としてスキルアップするにはどの研修を受けたらいいですか？

A.介護の基本が学べる初任者研修か、介護福祉士にキャリアアップを考えている人は実務者研修を受講しましょう。
また、2021年から無資格者の受講が義務付けられている認知症介護基礎研修は、eラーニングのみで短時間で終えられるためまずはここから始めるのもおすすめです。

Q.訪問介護に必要な研修は？

A.次のうちいずれかの資格を持っている必要があります。

初任者研修修了

実務者研修終了

介護福祉士国家資格

生活援助従事者研修修了でも訪問介護員として働けますが、身体介護は行えません。

Q.無料で介護の研修・資格を取る方法はありますか？

A.介護の研修・資格を無料で取得する方法には次のものがあります。
・ハローワークの職業訓練を利用する
・勤務先の介護事業所の資格取得支援制度を利用する
・各都道府県の資格取得支援制度を利用する
介護事業所と都道府県の支援制度は実施していないところもあるので、自分が利用できる制度があるか確認してみましょう。

【まとめ】自分に合った介護の研修・資格で成長しよう

この記事では介護関連の研修や資格を目的別に紹介しました。
最後にどんな研修・資格があったかおさらいです。

▼介護に関する研修・資格一覧

介護に携わる人向けの研修・資格は無数にありますが、現在無資格であれば「初任者研修」や「認知症介護基礎研修」から、キャリアアップをしたいなら国家資格である「介護福祉士」をまずは検討してみてください。
そこから自身の職務や関心などを踏まえて、より専門的な研修や資格の取得を目指してみてはいかがでしょうか。
ぜひこの記事をあなたのスキルアップやキャリアアップに役立ててください。

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