施設の介護職が「強いケア対応力」を得るためには
内閣府では、規制改革推進会議が毎年複数回行われ、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進める上で必要な規制のあり方の改革に関する基本的な事項を調査や審議しています。この規制改革推進会議には、医療会議ワーキンググループがあり、様々なテーマでの議論が行われています。今回は2020年3月18日に行われた「第9回 医療・介護ワーキンググループ」内の「介護職員等によるケアの円滑な実施に向けた取組」についてご紹介します。
在宅医療を行っている医療法人社団悠翔会理事長の佐々木淳先生から、介護施設における医療的ケアの実態についての講演があり、その中で「機能強化型在宅療養支援診療所における救急搬送症例の検討」（井上淑恵医師／医療法人社団悠翔会在宅クリニック品川・藤沢市民病院救命救急センター）が紹介されています。
回避可能な⼊院は「施設の運営コンセプト」が左右する
この論文では、同院による訪問診療を受けて、救急搬送された症例を居宅と施設の2群に分類し、年齢や性別、主訴、要介護度、入院期間等と共に「この入院は回避し得たか」を調査しています。これによると、施設からの回避可能な入院は、社会的要因（施設の運営コンセプト）に左右されることがわかったといいます。
自宅で家族に許されている範囲の医療的ケアであれば、介護職でもできるはず
リスクマネジメントの観点からは、窒息や低酸素血症、低血糖や高血糖等の症状において、介護職の手技によるリスクよりも「何もしない」ことによるリスクのほうが大きいことも明らかになりました。また、深夜往診や入院にかかる費用も入居者の負担が発生し、経済合理性の観点からもマイナスが生じます。さらには、自宅であれば家族がやっていることであっても施設ではケアの専門家が常駐しているにも関わらずやらないorやれないという問題も発生しています。
「自宅で家族に許されている範囲の医療的ケアであれば、介護職でもできるはず」だと佐々木先生は言います。加えて、介護施設に入局する高齢者の背景として、独居・老老介護等による単独生活困難や訪問介護+家族介護のキャパシティを量・質的に上回るなどがあり、介護施設には、在宅よりも強い「ケア対応力」が求められる、としています。そのために「教育プログラムを組み込むこと」「追加資格化し、『できる介護職』を評価できるようにすること」が必要ではないかと述べています。
【出典】
内閣府 規制改革推進会議「第9回 医療・介護ワーキンググループ」より「介護職員の医療的ケア⾏為についての検討材料」
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