障害者介護に関する資格取得環境に地域格差
現在、介護人材の不足が問題となっていますが、重度障害のある方向けの介護サービスである「重度訪問介護」などの介護人材も特に不足しています。重度訪問介護とは、重度の肢体不自由または重度の知的・精神障害があり、常に介護を必要とする障害支援区分が区分4以上の方に対して、ホームヘルパーが自宅を訪問し、入浴、排せつ、食事などの介護、調理、家事など、生活全般にわたる援助や外出時における移動中の介護を総合的に行い、地域生活を支援するもの。先天性の脳性まひ等、脳梗塞などの後発の脳血管性障害、事故等による脊髄頸椎損傷や遷延性意識障害、ALSや筋ジストロフィー、パーキンソンなどの神経筋難病疾患、知的障害者の方などが対象となっています。
重度訪問介護のヘルパーになるためには、重度訪問介護従業者養成研修統合課程以外の資格では、医療的ケアを行うための喀痰吸引研修の第三号研修（3号研修）が必要となります。
こうした資格取得における機会提供においての地域格差を土屋総合研究所が調査しています。その調査内容を紹介します。
3号研修受講者が圧倒的に多く
同研究所が行ったのは「重度訪問介護従業者養成研修の統合課程と喀痰吸引研修の第三号研修（3号研修）の実施状況に関する実態調査」で、47都道府県に対して電話調査および各自治体の公式発表データから収集・分析されたものです。
統合過程の延べ受講者人数と、3号研修の延べ受講者人数の割合を調査しています。その割合は1:9となり、3号研修が圧倒的に多い結果となっています。3号研修は、初任者研修や実務者研修資格を所持しているヘルパーが、医療的ケアの必要な利用者を担当することになってから追加で取得するケースが多く見られます。そのため同研究所は「3号研修と重度訪問介護従業者養成研修（基礎課程・追加課程）を組み合わせて取得することはあまり想定されていません。現に、重度訪問介護従業者養成研修（基礎課程・追加課程）が年に2回程度しか開催されない自治体などもあることから、支援を本当に必要としている重度障害者のニーズに速やかに応えているものとはいえません」と分析しています。
統合過程 半数近くの都道府県で「0回」
また、統合過程の開催頻度は「0回」の府県が最も多く48.8％となった一方で、資格の取得機会が「25回以上」ある府県は24.4％と地域ごとの開催頻度に格差が見られました。
3号研修、統合過程ともに受講人数割合を見てみます。人口10万人あたりの延べ受講者人数の上位を見ると、3号研修では1.広島県、2.京都府、3.神奈川県、4.千葉県、5.宮城県、統合過程では、1.山梨県、2.京都府、3.埼玉県、4.鹿児島県、5.宮城県となっています。3号研修の受講人数が多い京都府、宮城県などは統合過程も多く行われていました。
統合過程が実施されている府県と、統合過程が実施されていない府県で3号研修の実施状況も比較しています。その結果、統合過程が実施されている府県では、3号研修の述べ受講人数も多いことが明らかとなりました。
3号研修について、開催場所（市区町村）別の割合は、「5つ以上」の都道府県が最も多く、全体の76.6％の都道府県が複数の市区町村においての開催があることがわかりました。一方で、統合過程では「1つ以下」が最も多く63.8％となっています。
土屋総合研究所の吉岡理恵所長はこの結果を受けて「第三号研修と統合課程における受講者数の比較で、第三号研修の受講者が多く、統合課程が普及していない結果となったのは意外でした。一方で、統合課程の実施がない都道府県では、第三号研修の人口あたりの受講率も低く、医療的ケアを実施できる介護人材の数に地域間の格差があることが明らかになりました。都道府県によっては統合課程に必要な講師要件の厳しさが顕著な場合もあり、例えばあるエリアでは人権啓発に関する知識の講義に学識経験者が必要など、研修機関の設置が通常の事業者では難しい状況もある」と課題を述べました。
株式会社土屋 プレスリリース
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