令和3年度の介護報酬改定で、介護に直接関わる職員のうち、医療や福祉関係の資格を有さないスタッフへの受講が義務付けられることになった「認知症介護基礎研修」（3年間の経過措置期間を経て令和6年4月に完全施行）。令和4年度には、認知症介護研究・研修仙台センターの運営するeラーニングシステムを都道府県、指定都市等の95.6％が利用しています。

10月11日開催の社会保障審議会介護給付費分科会（第227回）で「認知症介護基礎研修受講義務付けの効果に関する調査研究」の結果が公表。認知症介護基礎研修の修了状況の現状や効果等が検証されています。

認知症介護基礎研修受講　「業務外」かつ「自宅で」も多く

認知症介護基礎研修を受講した理由について（複数回答）は「上司に指示された」が43.0％、「認知症の方へのケアについて学びたかったから」が41.9％、「現在の就業場所に継続して勤務するのに必要だったから」37.5％、「スキルアップになるから」32.3％と、受け身な理由とスキルアップのための積極的な理由が混在していました。また、管理者が職員へ研修を受講させた理由については「令和3年度の報酬改定（義務化）をきっかけに受講させた」が82.4％と最も高くなりました。

認知症介護基礎研修を受講した時間については「すべて業務時間内に受講」が46.1％、「すべて業務時間外に受講が39.0％」、「業務時間内外の受講」が14.4％とでした。そのため、研修修了者の受講場所については「職場のみ」が55.5％、「自宅のみ」が33.0％で、業務外に自宅で研修を行っていた人が少なくない状況も明らかになってきています。

基礎研修をきっかけに他の認知症に関する研修の受講意欲高まる

研修の受講時間については「適切だったと思う」が62.2％、学習内容のレベルについては「適切だったと思う」が71.0％、eラーニングの操作方法については「適切だったと思う」が66.6％と概ね満足のいく内容であったことが伺えました。管理者に同様の質問を尋ねたところ、時間については「適切だったと思う」が72.2％、学習内容のレベルについては「適切だったと思う」が72.4％と管理者の方がより満足度が高い結果となっています。

また、管理者へは、研修受講の際に行っている支援についても調査しています。

「研修費用を全額補助している」が71.6％と最も高く、次いで「オンラインでの受講ができるように、パソコンやインターネット環境等の整備している」が64.5％、「業務時間内に研修を受講できるようにしている」が61.1％と続きました。事業種別に見ると、介護老人福祉施設では、他の事業主別より多くの支援が実施されていることも明らかになっています。

さらに、研修修了者に対して、他の未受講者に受講を勧めたいとと思うかについて尋ねたところ「そう思う」は50.3％と約半数という結果になりました。また、認知症介護基礎研修以外に認知症に関する研修を受講したいかという質問に対しては「受講したい」が41.8％、新人職員に限ると48.0％と回答。受講意欲の高い職員が半数近くいることを表した結果となりました。

社会保障審議会 介護給付費分科会（第227回）「認知症介護基礎研修受講義務付けの 効果に関する調査研究事業 （速報値）」