介護施設からの急性期病院入院 早期介入で予防可能に
厚生労働省の「令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会」（2023年3月開催）では議題のひとつとして「要介護者等の高齢者に対応した急性期入院医療」が取り上げられました。それによると、令和3年度における介護施設・福祉施設からの入院患者は年間66万例、このうち急性期一般入院基本料を算定する病棟へ入院する患者が75％ということが明らかとなりました。入院症例のうち、平均年齢は85.8歳、救急入院の割合は56.4％、入院の原因となった疾患で最も多かったのが誤嚥性肺炎で14％、次いで尿路感染症（5.1％）、うっ血性心不全（4.6％）となっています。
介護老人福祉施設における予防可能な入院は16.3％
最近の研究では、急性期病院への入院は、介護施設に入所している人の障害や認知機能低下のリスクを増加させることがわかってきており、入院を減らすことが入居者の生活の質を向上させ、さらには医療費を削減することにもつながると言われています。
筑波大学ヘルスサービス開発研究センター田宮菜奈子センター長らは、東京大学、都健康長寿医療センターとの共同研究では、こうした急性期入院について、予防可能な入院が介護老人福祉施設において16.3％あることを明らかにしています。この研究での「予防可能な入院」とは、呼吸器感染症、尿路感染症、心不全、褥瘡などの17疾病です。研究では「介護老人福祉施設の入所者は、施設で長い滞在となっているものの、医療系スタッフには限りがあり、適時の医療サービスを受けにくくなっている可能性がある」と指摘しています。
介護の現場が医療知識を持つことで入院を予防することも
医療系スタッフだけに頼るのではなく、日々のケアを行う介護スタッフにも医療知識があれば、呼吸器感染症や尿路感染症等の疾病は大きく予防していくことができます。介護においても医療知識を持つことがますます重要になってくることがこうしたデータからも明らかとなりました。
【出典】
厚生労働省 令和６年度の同時報酬改定に向けた意見交換会より「要介護者等の高齢者に対応した 急性期入院医療」
筑波大学 プレスリリース
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